食品事故情報

食品事故情報告知文

2019年7月9日に新聞や公的サイト(農林水産省、各地方自治体等)に掲載されたものです。

告知文
令和元年7月8日
株式会社サンプラザに対する景品表示法に基づく措置命令について
 消費者庁は、本日、株式会社サンプラザに対し、同社が供給するパンに係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令(別添参照)を行いました。
 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2019/pdf/fair_labeling_190708_0003.pdf
1 違反行為者の概要:
 名称:株式会社サンプラザ(法人番号 5120101032090)
 所在地:大阪府羽曳野市誉田三丁目3番15号
 代表者:代表取締役 山口 力
 設立年月:昭和36年11月
 資本金:5000万円(令和元年7月現在)
2 措置命令の概要:
 (1) 対象商品:
 「サンプラザ」と称する店舗のうち別表1「店舗」欄記載の店舗において販売する別表2「製造業者」欄記載の事業者が製造するパンの各商品(以下これらを併せて「本件商品」という。)
 (2) 対象表示:
  ア 表示の概要:
   (ア) 表示媒体:
    a 本件商品:新聞折り込みチラシ
    b 本件商品のうち「神戸屋 スマイルモーニング 4枚切」、「神戸屋 スマイルモーニング 5枚切」及び「神戸屋 スマイルモーニング 6枚切」と称する食パンの各商品(以下これらを併せて「本件食パン」という。)
      プライスカード
   (イ) 表示期間:
    a 本件商品:別表3「配布年月日」欄記載の日
    b 本件食パン:
     (a) 大和八木店は平成30年2月20日、八尾南駅前店は同年6月11日
     (b) 三国ヶ丘東店は平成30年2月5日
   (ウ) 表示内容:
    a 本件商品(別添表示例1):
 例えば、平成29年7月1日に大阪府及び奈良県内に配布された日刊新聞紙に折り込んだ富田林店、山中田店、八尾跡部店、田原本店及び大和八木店に係るチラシにおいて、「菓子パン・食パン 全品メーカー希望小売価格より 3割引」と表示するなど、別表3「配布年月日」欄記載の日に大阪府又は奈良県内に配布された日刊新聞紙に折り込んだ同表「チラシ対象店舗」欄記載の店舗に係るチラシにおいて、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品にはメーカー希望小売価格が設定されており、本件商品を当該メーカー希望小売価格から3割割り引いて販売するかのように表示していた。
    b 本件食パン(別添表示例2):
     (a) 大和八木店及び八尾南駅前店:
 例えば、大和八木店において販売する「神戸屋 スマイルモーニング 4枚切」と称する食パンについて、「パン3割引の日 神戸
屋 スマイルモーニング 表示価格は3割引後の価格です メーカー希望小売価格125円を 4枚 本体価格88円」と表示するなど、別表4「店舗」欄記載の店舗において販売する同表「商品」欄記載の食パンについて、同表「表示内容」欄記載のとおり表示す
ることにより、あたかも、本件食パンにはメーカー希望小売価格が設定されており、本件食パンを当該メーカー希望小売価格から3割割り引いて販売するかのように表示していた。
     (b) 三国ヶ丘東店:
 例えば、「神戸屋 スマイルモーニング 4枚切」と称する食パンについて、「パン3割引の日 神戸屋 スマイルモーニング 表
示価格は3割引後の価格です 通常価格125円を 4枚切 本体価格88円」と表示するなど、別表5「商品」欄記載の食パンに
ついて、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、「通常価格」と称する価額は、当該店舗において本件食パンについて通常販売している価格であり、本件食パンを当該通常販売している価格から3割割り引いて販売するかのように表示していた。
  イ 実際:
   (ア) 本件商品:本件商品にはメーカー希望小売価格は設定されていなかった。
   (イ) 本件食パン:
    a 前記ア(ウ)b(a)について、本件食パンにはメーカー希望小売価格は設定されていなかった。
    b 前記ア(ウ)b(b)について、「通常価格」と称する価額は、当該店舗において本件食パンについて販売された実績のないものであった。
 (3) 命令の概要:
  ア 前記(2)アの表示は、前記(2)イのとおりであって、それぞれ、本件商品の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
  イ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
  ウ 今後、同様の表示を行わないこと。
【本件に対する問合せ先】:
 消費者庁表示対策課 電話 03(3507)9233 ホームページ https://www.caa.go.jp/
 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所取引課 電話 06(6941)2175 ホームページ https://www.jftc.go.jp/regional_office/kinki/
注1: URLは掲載時点のものです。リンク切れの際はご了承ください。
注2: この情報は被害の未然防止、同種事故の発生防止等を目的に提供しているものです。
注3: このサイトでは過去1年間の告知文を掲載しています。
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