事業者の皆さんへ

 本年(2009年)1月、JAS法に基づく指示・公表の指針が改定され公表されました(下記アドレスより参照)。今回の改定では、全国統一的な運用を行う観点から、都道府県に対しても通知されています。改正の概要は、(1)指示をした場合には、違反事業者名と根拠条項について、すべて「公表」とする、(2)指導にとどめる場合の要件を統一し「改善方策を講じている場合」に明確化する、(3)表示の根拠となる書類を意図的に廃棄していたことが確認された場合など、違反する蓋然性が高いときは、指導を受けた事業者名等を公表する、こととされています。事業者の皆さまにおかれても十分にご留意ください。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/090129.html
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