事業者の皆さんへ

厚生労働省は１月１６日、異物混入など健康被害の可能性がある食品をメーカーが自主回収（リコール）する際に、都道府県に報告を義務づけることなどを定める食品衛生法の改正骨子案を公表しました。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000191219.pdf
これにより、食品のリコールの情報を一元管理できるようになり、厚労省は都道府県からの情報をホームページで公表する方針です。
　現在は、メーカーが食品を自主回収しても、法制度に基づく報告制度がなく、国が情報を把握するシステムがありません。厚労省は改正案を通常国会に提出するとともに、システムの開発費を新年度予算に盛り込んでいます。